元NPOテクノロジー犯罪被害者ネットワークの川崎さんが新しい被害者の会を
つくる事 を宣言したようです。この新被害者の会の、あらかたの主旨、概要 を
下記に掲載しました。下記の方針が果たして我々被害者の意向とマッチングするか
どうかを私のブログを訪問されている方々にお聞きしたいと思います。団体の指針
を、もっと、こうしたほうがいいというような意見、またそのような方針は止めたほう
がいいというような意見がありましたら、私のブログのコメント欄、または、メール
フォームにメールをしていただきたいと思います。(匿名のときはあらかじめ書いて
おいてください。) 

川崎さんには、被害者の皆さんに意見を聞くことを了解してもらっているので
どしどし意見をお寄せください。 もし有効的な意見がでれば川崎さんには、それ
をある程度実行してもらい、やってほしくない方針の意見が多い場合はその項目
を見直してもらいたいと思います。川崎さんも被害者の会を設立するにあたり、
被害者のためになる被害者の会にしたいということですのでよろしくお願いしたい
と思います。


  被害者団体の組織形態について 1
~組織形態を、非営利型の一般社団法人としたいと思います~

  NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークのようなNPO法人は、会員の受け入れに
  関して特段差別的な取り扱いができません。ほとんどのケースにおいて、加害
  カルトの人物であっても NPO法人の目的や趣旨に賛同する意思を表すれば、
  入会できてしまいます。これがNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークが加害者
  だらけになってしまった要因です。これに対して法の抜け穴を探したのですが、
  NPO法人と同等の税制上の優遇(寄付金、会費の非課税)が受けれて、入会
  制限を設けることができる制度がありました。それが「非営利型の一般社団法人」
  です。これは、例えば「一般社団法人 福山市医師会」などがあげられます。「福山
  市に住む」、 「医師」のみが入会できるように、別途定款に社員の資格を定めて
  います。同様に、我々も、例えば「一般社団法人 全国集団ストーカー・テクノロジー
  犯罪被害者連絡協議会」を作成するにあたって、定款に役員会で定める特定
  新興宗教団体など加害団体に所属していないことを会員の条件とします。その際、
  同団体から脱退の目的などで迫害を受けている人物が入会の意志を示した場合は、
  別途役員会にかけるなどすればいいでしょう。
  これに、「非営利型」の要件を満たして役所に申請すれば、初年度から「非営利型
  の一般社 団法人」を作れます。もう一つ、広く慈善目的でチャリティを行う場合に
  おいては「非営利型の一般財団法人」という選択肢もあります。会員型か役員
  運営型かの違いですが、どちらも 「非営利型」にすることで、NPOと同等の税制
  優遇を得られます。 ただし、より格上の「公益社団法人・財団法人」は無理と思わ
  れます。これらは、公的に認められた収益事業においても非課税となりますので、
  通常これを目指しますが、「不特定多数 の利益に資する」という文言があります。
  これは、入会制限を原則設けてはならないということになります。現段階で、これは
  無理です。将来我々の犯罪が認められるようになったら、会員制限を設けていて
  も公益性があると認められるかもしれません。以上のアイデアを基軸としてまいり
  たいと思います。だいぶ制度設計ができてきました。これもすべてアメリカの
  スタッフの方に情報提供していただいているおかげです。秋口をめどに設立を
  考えています。具体的な動きに転ずる段階となり ましたら、また本当の被害者の
  皆様に呼びかけさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ご期待
  ください。

  被害者団体の組織形態について2
 ~支持母体を、民進党と日本のこころに設定します~

  統一被害者団体に関する続報です。

  我々の犯罪は被害者単独での会の運営には限界があります。そのため、既存
  の政党に協力を願い、彼らの組織運営によって被害者の地方会を開くようにし
  たいと思います。 具体的には、被害者迎合割合の高い民進党と日本のこころに
  協力していただき、地方議員などの協力によって各地方で会合を開くというもの
  です。我々の犯罪は、被害者によって加害団体が微妙に異なります。以前にも
  申し上げましたように、日本の加害団体としては、シェアNO.1の新興宗教団体
  (加害カルト)、在日社会、同和社会、在日 北朝鮮社会があります。このうち、
  民進党は加害カルトの追及に適していますが、在日社会、在日北朝鮮社会の
  追及には適していません。これを補うため、日本のこころにご協力いただきます。
   被害者によって、保守派とリベラル派を選べるようにしたいと思っています。この
  二つは相いれ ませんから、会合を分化します。

  日本の加害団体についての総括的な説明は、下記記事をご参照ください。

   20170520_加害団体_小
   日本の加害団体についての総括
  ~在日・同和社会の加害行為からの離反に成功しています~
   この犯罪は、公になるタイミングというものがあります。以前にも申し上げました
  ように、海外の加害団体のイルミナティのトップはイギリス王室最高位の女性です。
  NO.2は元アメリカ大統領です。彼らの権威性によってこの犯罪が公になるのを
  防がれていますが、時代は不可逆的です。必ずメディアが対応する時期という
  ものがあります。海外での報道に成功したら、まずこの2つの政党が集団ストーカ
  ー・テクノロジー犯罪について認知するでしょう。そこから、被害者がこの2つの
  政党に交渉するのです。そして、統一的に研修会を行い、 全国でこの二つの政党
  の地方議員を中心とした被害者組織を一斉に開始します。これが私の被害者
  UNION案です。これには、絶対に加害カルトなど加害者を入れない工夫をします。
  これについてはまた別に改めます。 加害者は一度入れて役員に就任させてしまっ
  ては終わりです。このことを強く申し上げておきたいと 思います。

  被害者の皆様、ご期待ください^^

  純粋な被害者で構成された被害者団体
   なお、私がこの加害カルトに対する統一原告団の案を打ち上げさせていただくに
  あたって、ぜひともご協力願いたいのが、5つの保守系団体とカルト宗教被害者
  団体の皆さまです。それが、「集団ストーカー・認知撲滅の会」、「集団ストーカー
  被害者の会ネットワーク」、「Eの会」、「ACP」「集団ストーカー問題相談所」「自由
  の砦」の皆様です。


以上ですが私個人としては「うーん」と俊巡する所は多々あるのですが、それを具体
的に書くと読まれた皆さんに先入感を与えてしまうかもしれませんので、現時点では
控えようと思います。皆さんには先入感のない率直な御意見をお聞きしたいと思い
ます。次回の私のブログでは、いただいた意見を公平にとりまとめて記事として
掲載(記事の中でいただいたコメントを引用する場合も) したいと思いますので、よろ
しくお願いします。

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